事業経営のための会計と効率的な経理事務

慶應義塾の創設者・福沢諭吉は、帳簿に収支を記入して損益を計算するノウハウである「帳合の法」と、その記帳技術である複式簿記を日本に初めて紹介し、「帳合の法を知らずして商売をする者は、道を知らずして道を歩行する人の如し」と述べ、経営管理（経理）にあたり複式簿記による会計が不可欠であることを示しました。

経営と会計は不可分の関係

目端の利く経営者は、税理士などがまとめた会計数字を、概ね次の目的でこまめに利用し、経営戦略に活用しています。なお、事業年度終了後に作成する決算書は、融資申し込みの際には金融機関へ提出し、また納税額計算に使用するとともに法人税申告では税務署へ提出する重要書類になります。

効率的な経理事務の方法とは

少ないスタッフでやり繰りしている経営者のかたにとって、バックオフィス業務の効率化は悩みの種であると思います。下記のメリット・デメリットにより、選択すべき方法の判断材料としていただくことができます。

方法1　経理スタッフを雇用する

《メリット》
・経験者を採用できれば、ただちに日常の経理事務から解放される
・確認、指示、連絡その他のコミュニケーションが取りやすい

《デメリット》
・経験者採用の場合、給与水準が平均より高くなる（沖縄県平均年収370万円）
（参考：経理事務 – 職業詳細 | 厚労省運営job tag「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」より）
・任せきりにすると不正経理に気づきにくい
・税務申告などの実務、タックスプランニングには疎い場合が多い　

方法2　会計・給与計算を税理士等に外注する

《メリット》
・コストの大幅削減が実現できる
・会計と税務申告をワンストップで税理士に任せることで、余計な手配・打ち合わせが不要となる

《デメリット》
・経費精算など銀行口座の出入金の管理は経営者みずからおこなう必要がある
・会計や給与処理に関する税理士など外部からの質問に対し、回答・指示する手間が生じる
・外注は安く済む代わりに、社内にノウハウが蓄積されない

融資を受けやすくする会計戦略

事業資金の融資を受ける際には、日々の会計処理の結果できあがる決算書は必ず提出することとなり、その内容は金融機関の審査部で厳しく精査されます。また、融資実行後においても先月分の試算表をすぐに出すように、銀行の担当者より依頼を受けるケースも多々あります。
ここでは、融資を受けるにあたり、日々の会計処理をどのように行なえばよいか基本的なところをご紹介します。　　　

会計操作の疑念を持たれないようにする

税理士が会計処理に関与して作成した決算書であっても、銀行はその中身を100％信用することは有り得ず、融資にあたり一定の疑念をもって見られます。日々の会計処理では次の点に注意するとよいでしょう。

会計処理によって融資に有利・不利の違いが出てくる

融資申し込みに際しては決算書提出を求められることは前述しましたが、計上する科目名や計上先の振り分けなど、日ごろの会計処理が融資審査の有利・不利を左右しますので、漫然と行うのではなく、融資にプラスに働く効果的な会計処理を意識することが大切です。
以下にポイントを紹介します。

税務のための会計ルールとは

本来的に会計は各企業が経営分析などのため、会計規則・原則のなかである程度自由に会計処理の方法を選択することが可能です。このような各企業の経営管理目的に行われる会計処理は、管理会計と呼ばれます。
しかし、税務申告の場面では所得税法、法人税法または過去の裁判例などにより会計処理の方法に規制が加えられています。これらの規制に沿った会計処理は、税務会計と呼ばれています。法律に反した処理については、税務調査の際に指摘され何らかの処分につながる可能性があります。

以下に、税務会計のうちいくつかをを紹介いたします。